愛知県農業土木研究会の概要
・昭和62年4月1日設立（本部事務局：名古屋市東区主税町2-28-1）
・会員：土地改良事業を行う愛知県内に本社又は本店を有する中小建設業者で構成
　　　　会員数：２４０社
・８支部：名古屋、一宮、海部、知多、岡崎、幡豆、新城、東三
・役員 会 長：木全哲久（海部建設（株）[海部郡蟹江町]）
　　　　副会長：佐藤伸二（大興建設（株）[一宮市]）
　　　 副会長：山﨑秀夫（山旺建設（株）[西尾市]）
　　　 副会長：村瀬　諭（（株）村瀬組[知多市]）

【目的】農業土木技術の研究、経営の改善及び会員相互の親睦を図り、もって農業土木建設業者の経営の維持発展と公共の福祉に寄与し、広く社会の信頼 に応えることを目的としています。

【事業】
・業務、技術の研究
・予算や制度に関する国や県への要望
・災害等における土地改良施設の被災に関する緊急事業への協力　
・ 悪性家畜伝染病発生時における各種処理の対応ほか

【県との関係】
・知事、県議会議長、自民党団長、農林水産委員長及び農林基盤局幹部は毎年度の総会に来賓として出席いただいております
・農業土木研究会の役員が、土地改良事業を行う業者の代表として、例年11月に事業制度や設計・施工などの課題について、県本庁関係課と意見交換を行っています。
・県内８つの各支部では、実際の工事現場における設計・施工の課題について、県農林水産事務所、設計コンサルタントと意見交換を行っています。
・農業土木研究会としての災害対策実施要領を定め、災害発生時に県等の関係機関と相互協力し、災害の拡大防止や復旧対策の円滑な実施に努めています。

【特記事項】

※ 平成21年2月に発生した高病原性鳥インフルエンザにおいて、うずら 約45万羽の迅速な埋却処理に尽力したため、農業土木研究会東三支部に対し、知事感謝状が贈呈されました。
※ 口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの悪性伝染病が発生した際、殺処分家畜の埋却業務等を速やかに実施するため、県と愛知県農業土木研究会との間で、平成22年9月14日に「口蹄疫など悪性伝染病発生時における殺処分家畜 の埋却業務等に係る基本協定」を締結しました。（農業土木関係団体と協定を結んだの は本県が全国初）
※以降、高病原性鳥インフルエンザや豚熱(豚コレラ)等家畜の悪性伝染病が発生するたび、この協定に基づき関係支部において迅速な埋却処理、焼却処理、消毒作業等を実施しています。

※ 令和４年12月に発生した高病原性鳥インフルエンザにおいて、迅速な埋却処理に尽力したため、農業土木研究会に対し、知事感謝状が贈呈されました。